障がい者の経済的自立を叶える ビジネス・ライフデザイン

あなたの生活の中で障がい者の存在は何パーセントを占めているだろう。

世界的に障がい者の数は6億人とされ、世界の約10%が障がい者だという。

 

現在、経済的に自立した障がい者は非常に少なく、障がい者が働いて得た賃金を平均した金額に

国からもらう補助金を合わせた金額でも、生活保護受給者の支給額より低いそうです。

健康で文化的な最低限の生活を保証される生活保護制度。

 

圧倒的に国の制度が追いついていないのが現状です。

 

しかし、こうした現実がありながらも、

障がい者が企業のIT化を加速させているといった記事が舞い込んできました。

 

Webのクリエイティブ職の人材不足が叫ばれていますが、

どうやらこちらの企業にはそんな心配は必要ない様だ。

 

そこは大阪に拠点を置く、障がい者支援事業を行うビジネス・ライフデザイン株式会社だ。

非常に多様なクリエイティブ業務を担う企業の様です。

 

高度な専門知識が必要とされるクリエイティブ職のイメージですが、

この企業の障がい者スタッフのクリエイティブのクオリティーは、

実際にその仕事を目の当たりにした方は、非障がい者を上回るクオリティーだと伝えています。

 

一体どの様にしてこれを可能にしたのだろうか。

 

障がい者のサポートを受けることで企業の業績を伸ばすことが目標だという社長は、

それぞれ個性にあって仕事を見つけて、自立につなげる事を目標としています。

 

コンセプトのもと、企業が実際に取り組んだ事とは、

障がい者スタッフの仕事の添削を社長自らが行い、仕事をしてもらっては添削を行う。

ひたすらこれを繰り返す事で徐々に品質が向上していったという。

その後、品質が上がってきたところでさらなる高みを目指してスキル向上のための講座を受講させたりと確実に力をつけていったという。

 

品質向上まで結果を出すことができたのも、社長が掲げる信念があってこそだと感じます。

社長はがこうして結果を残すことができたのも、障がい者スタッフとのコミュニケーションだと言います。

コミュニケーションの量を重ねることで、モチベーションを維持させることができた。

 

こうした愚直な取り組みこそ変革には欠かせないものだと思います。

文字にするとどうしても簡単な表現となってしますが、きっと大変な苦労があるのだろうと思う。

 

しかし、こうして実際に自立した障がい者スタッフがいる事で、さらにこの企業以外に

こうした取り組みに挑戦する企業が増える事で、

確実に経済的自立を実現できる障がい者を増やし、我々社会から国を変革していけるのだと思う。

 

今回は障がい者を例としましたが、

こうした社会の課題はアイディアで解決できるものだと合わせて感じました。